こちらに共通ヘッダが追加されます。
  1. 知的財産センターホーム
  2.  > 知的財産センターについて
  3.  > 目的と業務

目的と業務

目的

本学における教育・研究成果等の知的財産創出のための支援を行い、知的財産を保護し増強を図るとともに、社会への還元と活用を通じて社会に貢献することを目的とする。

業務

  • 教職員等の知的財産創出に関する支援
  • 知的財産の権利化、維持及び管理
  • 知的財産の社会での活用の促進
  • 知的財産を通じた本学と社会との連携の促進
  • その他必要な事業

技術移転

使命

同志社大学は社会平和や人類の幸福を目指して日々教育、研究活動を行っている。したがって、本学の教育、研究活動の成果を広く社会に生かすために研究成果を社会に技術移転することは本学の使命である。同志社大学の研究成果が広く社会に活用されることは、社会への貢献及び国民生活の向上に結びつく。

目標

  1. 研究成果が活用されることが社会に見えることで、同志社大学に対する社会的認知を得て高い評価を獲得する。
  2. 研究成果が活用されることにより、新たな研究資金が大学に還元するシステムを構築する。

基本的姿勢

  1. 同志社大学は、研究成果を積極的に産業界等に技術移転する。
  2. 同志社大学は知的財産権が産業界で活用されるよう最大限の努力を行う。
  3. 同志社大学は研究の成果を知的財産として一元管理し、社会に対して利用しやすいように積極的に情報を発信する。
  4. 同志社大学は、教職員の利益相反に関する対策方法を策定することにより、本学教員の産学官連携活動を公平、公正な社会活動として保証する。

技術移転推進体制

  1. 技術移転を行う体制としてリエゾンオフィスを設置するとともに、リエゾンオフィスに産学連携コーディネータを置き、企業などとの連携を図り、そのニーズを十分に把握することで技術移転の効率を高める。
  2. 産学連携コーディネータは、研究成果の適正な技術移転及びその権利保護を常に意識し、研究者の研究内容を的確に把握することで、企業のニーズとのマッチングを図る。そのため、研究者への情報提供など、連携を密にする。
  3. 学外TLOと知的財産権に係る産業界等へのライセンス活動等の連携に関する契約を締結する。

教職員の役割

  1. 教職員は、情報セキュリティの確保に努め、知的財産が不透明な形で流出することを防止する。
  2. 教員は、特許性の高い研究成果を学会等で開示しようとする時は、知的財産センターの担当者に事前に相談する。
  3. 教員は、技術移転を進めるため、研究成果の価値を学外者へ理解させるために、研究成果の優位性や適用範囲について十分に説明する。また、技術移転を完遂するために必要で可能な追加の技術情報を提供できるよう努める。

技術移転の形態

  1. リエゾンオフィスと知的財産センターは、知的財産権の技術移転が最大限になるよう連携を図る。
  2. リエゾンオフィスは、技術移転の契約にあたり、機会の公平性、透明性を確保する。
  3. リエゾンオフィスは、技術移転のために知的財産権の実施許諾及び譲渡を推進する。
  4. リエゾンオフィスは、研究成果の知的財産権の独占的又は一部独占的な実施権の設定、非独占的な実施権の許諾、譲渡及びその他の手段を効果的・効率的に活用し、技術移転する。
  5. 同志社大学は、自らの知的財産権を実用化・事業化することはない(知的財産権の不実施)ので、実施をする者から実施料を原則徴収することにより、利益の還元を図る。
  6. リエゾンオフィスは知的財産権に係るライセンス活動のみならず、共同研究等の企業との調整を機動的に行うとともに、実施許諾等の契約の締結に向けた円滑な契約交渉を実施する。
  7. 同志社大学の知的財産を活用するためにベンチャー企業の立ち上げが適切である場合には、リエゾンオフィスはそのためのさまざまな支援を行う。

機能と役割

知的財産センターの機能

機能
  1. 知的財産創出の促進
  2. 知的財産の維持・管理
  3. 技術移転促進のためのリエゾンオフィスとの連携

知的財産センター 機能
特に、知的財産創出の促進については、知的財産コーディネータが各プロジェクト研究・教員個別研究を熟知し、教員とのインタビューにより特許化できる研究成果の発掘を行い、教員に出願、研究テーマの志向性についてのアドバイスをします。また、リエゾンオフィスの産学連携コーディネータから得られる外部ニーズや、リエゾンオフィスが実施する産学連携イベントもパテントシーズの供給源となります。知的財産コーディネータは産学連携コーディネータと協力して、各研究者の持つ知的財産となりうる研究リソースの発掘を行います。

知的財産センターの役割

企業に対して
  1. 学校法人同志社(同志社大学)所有の特許(知的財産)に関する情報提供、相談
  2. 共同研究開始時の秘密保持契約、成果の帰属等の確実化
  3. 特許ライセンスに関する相談、契約締結
  4. 特許ライセンスに関する情報提供

学内教員に対して
【知的財産権に関する啓蒙活動】
  1. 知的財産セミナー開催、特許相談の実施
  2. 学会・論文発表によって新規性、進歩性が失われないよう研究者への啓蒙活動

【発明(特許)に関する相談、調査、維持管理】
  1. 同志社に権利が承継された発明の特許出願手続きの一元管理(弁理士と相談のうえ)
  2. 研究開始時における先行技術調査(特許調査を含む)の徹底
  3. 企業等との共同出願の場合、企業との連絡、調整、交渉
  4. 弁理士・弁護士事務所などを有効に活用した特許侵害に対する対応

発明者への対価の支払い

同志社大学発明規程に基づき、発明等をなした者に対して以下の対価を支払う。

内容対価
知的財産権(プログラム及びデータベースに関する著作権を除く)を受ける権利又はノウハウの譲渡を受けた場合1件につき
10,000円
譲渡された知的財産権を受ける権利により
知的財産権が付与された場合
1件につき
20,000円
発明者の発明等の実施許諾・譲渡等により、
本学が適切なる利益を受けた場合
収入の50%(注)

(注)ただし、技術移転委託先との契約により支払うべき費用が発生した場合には、その金額を差し引いた額の50%とする。また、発明者の申請に基づいて、対価の支払いについては研究費に替えることができる。