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日本政策金融公庫京都支店と「産学連携の推進に関する協定書」を締結しました

'15年2月25日 更新
同志社大学(以下「大学」という。)と株式会社日本政策金融公庫京都支店(以下「公庫」という。)は、2015年2月25日(水)に「産学連携の推進に関する協定書」を締結いたしました。

この協定書の締結は、大学と公庫が協力して中小企業等及び地域社会の発展に貢献することを目的としており、大学に技術相談を申し込んだ中小企業等から資金や経営等の相談があれば、必要に応じて公庫に取り次ぐ一方で、公庫に中小企業等から技術開発等の相談があれば、必要に応じて大学に取り次ぐなど、一層の産学連携の推進を目指すものです。

産学連携の主な内容は以下のとおりです。

(1)大学の研究成果等のシーズと中小企業等の技術ニーズとのマッチングのコーディネート
(2)大学の研究成果等を活用した創業等の事業化支援
(3)公庫の取引先中小企業等からの技術相談に関する支援
(4)中小企業等の技術ニーズにかかる情報提供
(5)産学連携にかかる対外的な情報発信
(6)その他産学連携の推進にかかる必要事項
お問い合わせ先
リエゾンオフィス(研究開発推進課-京田辺)
TEL:0774-65-6223  FAX:0774-65-6773
E-mail:jt-liais@mail.doshisha.ac.jp
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